自宅を増築するときの金額の相場は?増築の種類についても解説 > クーリングオフのきかないリフォーム契約とは?条件や手続き方法を解説!

クーリングオフのきかないリフォーム契約とは?条件や手続き方法を解説!

クーリングオフの規定は、法律によって明確に決められていますのでその条件に合致したものしか適用されません。もちろん、全てが複雑なわけではありませんがこの要件は厳しく設定しています。クーリングオフには適用条件が存在し、それがきかない条件も2つ存在します。まず、住居での取引を請求したものに対する訪問販売です。

クーリングオフの資料住居での取引を請求したものに対する訪問販売とは、簡潔に述べると消費者の意思で訪問販売を許容していたケースです。訪問販売では、相手方が突然やってきて言葉巧みに契約を締結させるようなものも存在します。当然ですが、こういった騙された消費者にはクーリングオフの適用条件が合致する場合が大半です。一方で、自分から進んで訪問販売で商品を購入した場合には、その消費者を保護する理由は存在しません。つまり、消費者自らの故意や過失が存在するケースでは保証しないということです。

そして、営業のために締結した取引も適用除外と考えられています。営業のために締結した取引とは、一般的には事業間の取引のことを指します。営業のために事業として取引を行った場合、そこには社会的な正当性が存在しますのでクーリングオフの対象としないという考え方です。そもそも、クーリングオフにおける消費者というのは法人ではなく個人を指すものと解釈されています。法律上もこれは消費者契約法第2条に規定されていて、消費者に対してのみ適用されるとあります。つまり、これは個人の消費者と事業者との間の制度であると判断できます。この場合、事業者間で契約を行った対象、つまり企業同士は含まれないのでこれらへのクーリングオフは適用除外となります。

リフォームのクーリングオフが非常に便利なのは、手続き方法が簡易的であることです。解約の手続きを行うことによって、一方的にその契約を破棄することができます。具体的には、解約の通知書を送付することでこの効果を発揮できます。解約できる内容は契約の状況によって異なりますが、共通しているのは手元に存在する商品やサービスを返還する意思を示すことで、代金を全額返金してもらえることです。手続き方法も書面で十分であり、ハガキや封書であっても理屈上は可能です。ただ、リフォームで確実にクーリングオフをしてもらうためには内容証明郵便を利用することが大切です。これを利用すれば、社会的にも法律的にもクーリングオフを行ったという証拠になります。

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