自宅を増築するときの金額の相場は?増築の種類についても解説 > 住宅購入でもらえる!「住まい給付金」について説明します

住宅購入でもらえる!「住まい給付金」について説明します

住まい給付金は、消費税の引き上げによって生じる消費者の負担の軽減のために考えられた制度です。消費税の引き上げに関する対策として実施されていますが、実施期間としては既に平成26年4月から始まっていて対象者は申請できるようになっています。令和3年12月までの実施期間となっていますので、その実施期間を間違うと給付金を受け取れないので注意が必要です。

住まい給付金について説明する女性それまでも、似たような制度に住宅ローン減税というものがありました。ただ、住宅ローン減税は所得税を控除する仕組みで負担を減らすことになっていましたので、実は低所得者にとっては非常に不利になる軽減制度であったという側面が存在します。つまり、実質的な負担の軽減は得られないという背景がありました。一方で、住まい給付金制度は従来までの住宅ローン減税では恩恵を上手く受けられなかった人たちに対しても、効果を発揮できるというメリットがあります。

住まい給付金の対象者は、住宅を取得してそれを登記簿に記載している人です。その上で、その住宅でその人が暮らしていることが条件となります。また、低所得者の救済処置として実施されている側面が強いので、収入が一定以下の人が対象者であるという特徴もあります。平成26年から実施しているのも、実は消費税率に応じて一定収入に関する基準が異なるからです。例えば、消費税率が8%のときは510万円以下の収入である必要がありましたが、10%になる時期には775万円以下と拡大されます。一般サラリーマンの年収が400万円であることを考えると、この範囲はかなり広いことがわかります。さらに、住宅の要件も存在するため注意が必要です。全ての住宅に適用されるわけではなく、床面積が50平方メートルで以上で、きちんと第三者機関の審査を受けた住宅であるという条件が必要になります。

申請方法については、それほど複雑ではありません。住まい給付金申請窓口というものが存在し、そこで専用の書類を使って窓口申請を行えばそれで審査が行われます。諸事情で窓口申請ができないケースでは、郵送での申請方法もあります。住まい給付金事務局に対して申請書類を提出すれば、そこで審査が行われます。肝心の申請者に関しても、住宅取得者だけではなく住宅事業者などが手続きを代行することもできますので、知識がなくても全く問題になりません。申請書類を提出してから受給までは1ヶ月から2ヶ月程度の時間が必要になりますので、その期間を想定して手続きをするとよいです。

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